近刊本、「株式会社の世界史」と「国家・企業・通貨」を読んで

これらの本の著者は、それぞれ、平川克己と岩村充である。どちらも私はこれまで知らなかった。週刊東洋経済5/1-8合併特大号の特集「未来を知るための読書案内」で紹介されていた。前者は内田樹が推薦している。ちなみに内田樹が推薦した5冊の本は全て私と興味が一致している。彼は、「日本辺境論」を書いたとき、岸田秀の論を元にしたと述べている。この点でも波長が合う。後者は、経済学者や市場関係者が選んだ経済・経営書ランキング36冊の1つである。 

「株式会社の世界史」の帯には、「コロナ禍による大恐慌は株式会社の終焉を招くのか、グローバリズムの終焉は戦争をもたらすのか、東インド会社を起源とする500年の歴史から資本主義と国家と株式会社の未来を探る」とある。まずは、株式会社が始まってからの500年の歴史が紹介される。株式会社が抱える問題に対して、彼は、「病」という言葉を使う。「パワーの秘密」と「病の源泉」と対比して表現する。病の症状として、環境破壊、極端な給与格差、非正規労働の恒常化、不正な取引、詐欺まがいのビジネスモデルを上げる。その病状に気づかずに、そこから抜け出せない理由を次のように説明する。人間というものは、自らが作り、支配しているはずの共同体(会社)に影響され、依存し、その共同体(会社)の目的やその存続論理によって、逆に支配される不思議な倒錯関係(共同幻想)に陥っているというものだ。 この病から抜け出すためには、金 (儲け) だけへの執着を断ち、他人と自分の心を大事にすることだと結論づけているかと私は思う。ただし、株式会社にこれを求めるものは無理だと言う。結局のところは、株式会社同士の争いであり、国家を利用した武力闘争になるのではないかと言う悲観的な見方で終わる。 

「国家・企業・通貨」の問題意識は、本文中にある次の文章で表されている。「競争の海に落ちる国家、人々の心に入り込む企業、漂い始めた通貨、それらへの不安が世界を覆い始めています」。これを起こしているのはグローバリズムであるとする。この中で、通貨がなぜそれほど問題となるのかは私にはわからない。中央銀行の通貨政策が、政府の方針に従って、大企業や富裕層向けに偏りがあると言うものであろうか。著者はグローバリズムの進行を拒否できないとする。もしそうすると、さらに大きな危機につながりかねないと言う理屈をつけている。その上で、ポピュリズムの台頭、少数者の排斥、国益の衝突など、世界は破滅への道を歩みつつあると予感している。

 両者ともに、先行き暗い見通しで終わっている。それは、グローバリズムを前提とする資本主義以外には解決策がないと考えているからであろう。この点で、「人新世の資本論」の著者、斉藤幸平の書きぶりと異なっている。私は今度の本の評を書くのに手間取った。個々の内容は、それぞれ興味の有ったけれども、論の展開の一貫性に不満が残ったからだろう。