「企業家としての国家」

 

企業家としての国家」 (M. Mazzucato 、2023年、経営科学出版) 

 

ネットの広告で見たので、あやしげな本ではないかと疑った。目次などを試し読みできたので、買った。原題は次のとおりである。

The Enterpreneurial State, Debunking Public vs. private Sector Myths, by Mariana Mazzucato, Anthem Press, 2013) 

　　著書はしっかりとした経営/経済学者である。英国の大学に勤務しており、EUの政策顧問もしている。文献もしっかりと示されている専門書である。事実に基づいて議論しているのと、分り易い文体であるので読みやすい。 

 

前から、アップルやIT新興企業の誕生とそれらの会社の利益や会社従業員への還元がどのようになっているのか、知りたかった。従来の製造業とはずいぶんとおもむきが違うと思っていたので。

 

この本の要点は、紹介されている成功した企業が、技術革新 (innovation) を自ら行ったことで成功していると誰もが思っているのは、神話 (ウソ)であるとその実体を暴露している。原題の後半がこれを示している。原題の前半、企業としての国家が何を表わすかはピンとこない。政府が、税金を使って国の研究部門に税金を投入にしており、技術革新を起している主体だと言う。その成果をめざとい企業がちゃっかりと利用しているだけだと主張している。さらには、これらの成功した企業が莫大な利益を上げているにもかかわらず、税金を納めることを嫌って、税金逃れを画策している。また、利益を従業員に配分することも、消極的である。経営陣にのみに過大な報酬を与えている。 

 

Apple社の成功については、特に詳しく述べられている。パソコン(Macintosh)、  ipod、iphoneの成功は偉大な経営者 Steve Jobsによっと成し遂げれたと思っている人は多い。この会社よる技術革新を先導したからだと考えられてきた。彼の言葉、stay foolish, stay hungry がそれを象徴しているという考えだ。 アップルのパソコン、Macは、画面に現われる画像 (icon)をクリックして、プログラムを走らせることで、画期的であった。ただし、この技術は実は、ゼロックス社のパロアルト研究所で開発されたものであることは、私も承知していた。今回、驚いたのは、この研究所にも米国政府の税金が投入されていたことだ。

 

 別の大事な技術であるインターネットは、国立研究所のプロジェクト( DARPA：国防高等研究計画局) の支援によって生み出されたことは、良く知られている。私の理解は、次のとおりだ。戦闘を行う前戦部隊に刻々と変化する作戦指令を確実に届ける目的で開発された。それは、ディジタル信号をパケットと呼ぶこま切れにして送ることと、その信号を複数の経路を柔軟に切り換えて伝送する仕組みである。これは、従来の電話電気信号の伝送方式とは全く異なっている。ところで、ディジタル伝送が今のインターネットのように 高速に行えるようになった理由は、結局のところ、半導体・集積回路(IC) の進展に依っている。

 

IC技術についても、米国政府の資金提供は最も大きな影響を与えたとしている。シリコンバレー などは、企業家精神に富んだ研究者・技術者の努力とこれを支えたベンチャー資本によるものと考えられていた。著者はこれも神話だとしている。国の資金に基づいて開発が進み、企業化の見込みがついた頃に現われて金を出し、碁大な利益を上げるのがベンチャ資金だと書いている。ベンチャー資金は思われているよりも、短期的な投機的な資金であり、見込みなしとしたらさっさと引き上げるというのだ。もう少しがまんして支援してくれれば、成功したはずだという事例が紹介されるている。 

 

ipodの基本技術は小型でありながら高容量のハードディスクにある。その原理はGMR (巨大磁気抵抗)の発見・開発によっている。元々はヨーロッパの研究者が見い出したものである (ノーベル物理学資を受賞) けれども、その研究資金を出して実用化に至らせたのは米国政府であると書かれている。 

 

アップルOSに組み込まれている自動音声認識 (SIRI)も、もとはと言えば、米国の政府機関の援助であったようだ。ここまで言われるとアップル製品の成功は、Steve Jobs のアイデアではなく、基本的には彼はこれらの技術をまとめて、魅力ある製品を設計しただけだという見方もできる。しかも、iphoneなどの製品の製造は台湾や中国に依存しており、米国の経済にどれほど貢献していいないとされる。 

 

国家が関与して技術革新をうながす政策は、昔、日本がアメリカに追いつくために、通産省(昔の)が実行した。これにより、日本の経済は戦後、驚異的に成長した。これと同時に、社会福祉政策も実行し、さらに、労使協調もあって、日本は最も成功した社会主義国家であると称する人たちもいた。著者は、この本の日本語への序文で昔の施策 (政府が介入する)を思いおこせと言っているように感じる。 日本がアメリカの言いなりになって、新自由主義経済につき進んだのは、今思うと皮肉である。

 

アメルカ政府が技術革新に対して乗り出す原因となったのは、冷戦時におけるスプートニクショックであろう。ソ連の宇宙技術に遅れをとったことが明らかになり、それを挽回する施策が動いた。これは、軍拡競争にもつながり、ソ連崩壊の原因になった。技術革新に政府が乗り出すのであれば、それは、社会主義国家がより、強力に行うことができる。ソ連でなぜ成功しなかったかについては、投資が軍事技術のみに偏るとともに、軍と民間との連携による効果が生じなかったとされている。ソ連の閉じた政治体制に原因がある。

 

コロナワクチンの開発において、米国の製薬企業が世界を圧倒した。 これらの製薬会社の成功も、米国政府機関　(NIH: 国立衛生研究所やその他の政府研究機関 ) の成果に依存している。 1938年から2012年におけるこれらの研究機関への政府の支出総額は100兆円である。2012年のみでも3.7兆円であえう。著者は「NIH  波を起こす者と便集して波乗りをする者」と見出しをつけている。 

 

その他の分野では、太陽光発電 、風力発電、電気自動車などを上げている。第９章のタイトルは「リスクは社会に、報酬は企業に」として、新自由主義経済という神話を暴露している。

 

以下は私の考えである。アメリカの産業の興隆を支えてきたのは、税金による政府の積極的な投資であることが分った。そして、成功した企業は、全世界に出て行くために、政府間協定を結ばせている。 ところが、最近の中国による太陽光発電設備や電気自動車の輸出については、中国政府の援助を受けているとの理由で関税をかけて、妨害しょうとしている。この本によれば、米国も同じく、政府の援助のもとで 技術開発をしている。これでは、公平ではない。 日本は、昔、半導体、電気製品、自動車、造船、鉄鋼業の米国進出について、関税で不利な立場におかれた。新自由主義経済を信奉してか、あるいは、押しつけられたか分らないけど、今の日本の産業競争力が低下したのは、皮肉な話である。

　中国はこの日本の失敗にどれだけ学んで、 持ちこたえることができるであろうか。ソ連の後をたどるのかも知れないし、新しい秩序を構築するかも知れない 。

 

この本が扱っているのは、技術革新である。これは、確かに全世界で経済的に有利な立場に立っためには役に立つ。しかし、このような国際競争は持続可能とは思えない。自動車にしろ、スマホにせよ、生成AIにせよ、全世界のすべての人々を等しく幸せにするとは思えない。あまりに地球に負担をかけることになる。ある程度の衣食住と教育が行き渡り、そして戦争の危険を無くせば、 技術革新はいらないのではないかと思う。 ここで、教育と、戦争を無くすための、技術革新は極めて難しい。