吉田茂の自問 敗戦、そして報告書「日本外交の過誤」 (小倉和夫、藤原書店、2003年9月)
表題にある「報告書」は、吉田茂が昭和 26 年 (1951 年 ) に外務省政策局政務課長斉藤鎮男を呼び出して、作成を命じた。戦争の当時者に当って若い課長だけで、先の戦争の失敗の拠ってきたことを究明し、後世の参考にするためである。この「報告書」は、 2003 年 4 月に、 50 年間 の秘密指定が解除された。この資料をもとにして、著者、小倉 ( 前フランス大使 ) が自分自身の見解を書いている。「報告書」の指摘に触れてれているものの、著者の考えが随所に被歴されて いる。 私は、昭和の戦争について本を読んで、そこそこ、理解して来たつもりであった。保阪正康と半藤一利 の 主だった本はほとんど読んだ。今回の本は、外務省の立場で書かれている。そのため、それまでのものと違う視点が新鮮に感じられる。 ここでは、私が気がついたところを、つまみぐい的に取り出して紹介する。本の動機について、次のように書く。「それしか現実に選択肢はないのだ」という殺し文句こそ、日本を日米開戦に追いやり、あの戦争の悲劇をひきおこした時に最も使われた文句だったことを忘れてはなるまい。今日、平和憲法の改正や、自衛隊の海外派遣の是非、あるいは集団的自衛権についての議論においても、このような殺し文句が政府から出される。本当にそうであろうか。普天間基地の辺野古移設についても、この殺し文句が使われている。しかし、米軍関係者の 中には、別の選択肢を上げていたことが知られている。「それしか選択肢はない 」という結論は信じてはならない。 疑ってみるべきだある 。 政治や経済、ましてや戦争においては、たくさんの人々の思わくがあり、政策決定者が何かの思い込みの結果、ある一部の人たちの思わくに乗っていたりすることを、「日本外交の過誤」は教えている。 満州事変 著者は「報告書」にふれたのち、 「 朝鮮駐留軍の出動を追認して、経費支出まで認めてしまい、 また関東軍の満州全土への展開に目を閉ざし、事変の生起及びその時の軍の行動についての責...