「企業家としての国家」
企業家としての国家」 (M. Mazzucato 、 2023 年、経営科学出版 ) ネットの広告で見たので、あやしげな本ではないかと疑った。目次などを試し読みできたので、買った。原題は次のとおりである。 The Enterpreneurial State, Debunking Public vs. private Sector Myths, by Mariana Mazzucato, Anthem Press, 2013) 著書はしっかりとした経営 / 経済学者である。英国の大学に勤務しており、 EU の政策顧問もしている 。 文献もしっかりと示されている専門書である。事実に基づいて議論しているのと、分り易い文体であるので読みやすい。 前から、アップルや IT 新興企業の誕生とそれらの会社の利益や会社従業員への還元がどのようになっているのか、知りたかった。従来の製造業とはずいぶんとおもむきが違うと思っていたので。 この本の要点は、紹介されている成功した企業が、技術革新 (innovation) を自ら行ったことで成功していると誰もが思っているのは、神話 ( ウソ ) であるとその実体を暴露している。原題の後半がこれを示している。原題の前半、企業としての国家が何を表わすかはピンとこない。政府が、税金を使って国の研究部門に税金を投入にしており、技術革新を起している主体だと言う。その成果をめざとい企業がちゃっかりと利用しているだけだと主張している。さらには、これらの成功した企業が莫大な利益を上げているにもかかわらず、税金を納めることを嫌って、税金逃れを画策している。また、利益を従業員に配分することも、消極的である。経営陣にのみに過大な報酬を与えている。 Apple 社の成功については、特に詳しく述べられている。パソコン (Macintosh) 、 ipod 、 iphone の成功は偉大な経営者 Steve Jobs によっと成し遂げれたと思っている人は多い。この会社よる技術革新 を先導したからだと考えられてきた。 彼の言葉、 stay foolish, stay hungry がそれを象徴しているという考えだ。 アップルのパソコン、